自民党大阪府議団は8月9日、吉村洋文知事に対し、大阪府の施策推進に関する提言を行いました。
提言では、開幕まで250日を切った大阪・関西万博について、会場とその周辺における安全管理の徹底や、会期中に問題が発生した場合に迅速な対応が可能な体制整備を、大阪府・市と日本国際博覧会協会が連携して進めることなどを求めました。
万博会場の安全性を巡っては、建設現場でのガス爆発事故が数か所で起こるなど、安全性を疑問視する声が上がっています。7月28日に行われた政務調査会の地方議員政策会議では、多くの地方議員から「安全管理の徹底を大阪府に要望するべきではないか」との声が上がっていました。
このほかにも、大阪が“国際金融都市”となるために、大阪の強みであるライフサイエンスなどの分野に独自の投資環境を整備することや、スタートアップ企業の創出や成長を促すため、企業が資金調達できるファンドを立ち上げることなども提言に盛り込みました。