自民党大阪府議団は８月23日、大阪府が子育て世帯に対し給付する「お米クーポン」の使用期限延長などを求める緊急要望を吉村洋文知事あてに行いました。スーパーなどの量販店において“米”の品薄状態や価格高騰が続いていることを受けたものです。

緊急要望を手渡す自民党大阪府議団のしかた松男幹事長（中央）と中井もとき政務調査会長（左）

大阪府では、長期化する物価高の影響などを踏まえ、子どもがいる家計の負担軽減を目的に、米やその他の食料品などを給付する「子ども食費支援事業」を実施しています。

今回の自民党大阪府議団による緊急要望では、現在実施されている同事業(第3弾)の「お米PAYおおさか（お米クーポン）」の使用期限を「令和６年10月31日」から延長するよう求めました。これにより、米の給付を希望しているにもかかわらず、期限内に使用できない家庭が出ないようにしたい考えです。

大阪府の担当者に緊急要望の内容を説明する自民党大阪府議団

また緊急要望では、猛暑や自然災害による米の不作が来年度以降も発生する可能性があることから、市場での供給量が不足している場合の政府による備蓄米放出といった米の安定供給策や、一時的な価格の便乗値上げを防止する制度の確立を、大阪府として国に求めるよう要望しました。