大阪府議会の2月定例会が３月22日、閉会しました。

自民党大阪府議団は、物価高の影響を受ける府民や事業者などへの支援について、国からの交付金を活用した支援策を数多く提案し、実現しました。

具体的には、「奨学金返還支援制度の導入支援」や「路線バス人材確保事業補助金」といった支援事業を、国の地方創生臨時交付金を活用して推進すべきと提案。その結果、府の令和６年度当初予算に盛り込まれました。地方創生臨時交付金は、昨年11月に決定された政府の経済対策に盛り込まれているもので、物価高の影響を受ける生活者や事業者を支援するために自治体が独自に具体的な使い道を決めることができます。

「奨学金返還支援制度の導入支援」は、奨学金を抱える従業員を雇用し、その返済を支援または支援しようとする事業者へ支援金を支給する制度です。自民党府議団の繰り返しの求めにより昨年創設され、今年度は募集社数を昨年の1000社から倍の2000社へと拡大させました。

このほかにも、2025年大阪・関西万博について、全国の子供を対象に入場料を無料とするよう国へ求める意見書が、自民党府議団の主導により可決されました。

また、府内の市町村が住民サービスの維持、強化のため周辺市町村と広域連携などを図ろうとする際、地元の求めに応じて府が必要な支援を行うと定めた「大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例」も、自民党府議団の働きかけにより成立しました。

自民党府議団幹事長のしかた松男府議会議員は「人口減少や物価高などさまざまな課題を抱える中、府議会は府民のことを考え、前に進むことができた」と今議会を振り返りました。